当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当事務所は、一級建築士の資格を持つ行政書士が運営する専門事務所です。

• 土地や建物に関する相続や名義変更
• 建設業・福祉施設等の許認可申請
•  創業・法人設立の法的サポート

など、建築と法務の両面から、確かな知識と誠実な姿勢で対応いたします。
「誰に相談すればいいかわからない…」というときも、
安心してご相談いただける“身近な専門家”でありたいと願っています。 

図面の作成から申請手続きまで、すべてまとめてご相談いただけます。
建築士と行政書士、両方の資格を持つからこそできるサポートです。

当事務所では

図面作成・設計相談（建築士業務）

 行政機関への許認可申請（行政書士業務）

 を一括して行える体制を整えており
お客様の手間や不安を最小限に抑えながら
スムーズな手続き進行を実現します。 

▶ 建築確認申請や事業用施設の許認可、相続不動産の活用や空き家対策など
 複雑で時間のかかる手続きも、一括対応可能です。 

特に、老人ホーム・福祉施設・保育施設などの開設においては、
申請内容が建築基準法・消防法・用途制限など多岐にわたる分野にまたがります。 

例えば、間仕切りの位置によっては消防設備の配置変更が必要になる場合もあり、
建築士による図面作成と、消防署との事前協議が不可欠です。 

【信頼・スピード・確実性】

を大切に、お客様にとって
“頼れる専門パートナー”
であり続けます。 

相続・遺言サポート

相続人の調査、戸籍の収集

相続財産の調査、遺産分割協議書の作成

預貯金の解約

遺言書の作成支援（自筆・公正証書）

遺言執行者就任、認知症や子のない方の相続対策

※遠方の相続手続きも、すべて代行可能です。

 →詳しくはこちら

建築・不動産関連サポート

1級建築士による設計・工事管理

耐震診断

建築確認申請、開発行為許可、農地転用

公有地（里道・水路）払下げ手続き

建物状況調査（インスペクション）

省エネ・性能評価サポート

※建築士×行政書士の両面サポートで “設計＋許可” を一括対応します。

  →詳しくはこちら

事業者・法人向け許認可

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格

産業廃棄物処理業・建築キャリアアップ対応

飲食店・美容室・ペットショップ・運送業・薬局など

営業許可申請、貸金業登録、酒類販売許可

顧問契約も可能です

→詳しくはこちら

創業・法人設立支援

創業計画・許可申請

公正証書の契約文案作成

金銭消費貸借契約・債務承認弁済契約書など

→詳しくはこちら

省エネ対策

電気代を削減したい小工場・事業者の方

屋根スペースを有効活用したい方

補助金を活用して導入を検討している方

将来的にBCP・防災対策も視野に入れている方 

→詳しくはこちら

外国人・国際業務

入国管理・在留資格申請（ビザ）

永住・帰化許可申請

外国人雇用の手続き支援

家庭・暮らしの法律手続き

• 示談書の作成、公正証書化サポート
• 内容証明郵便の作成
• 補助金申請サポート
• パスポート関連手続き（特例含む）

自動車・交通関連手続き

自動車の名義変更、車庫証明

廃車、運送業許可、車両通行許可申請

知的資産・著作権・契約サポート

著作権の登録

知的財産に関する契約書の作成・相談

 

その他ご面倒な手続きの様々なことに対応します 

大塚住人一級建築士・行政書士事務所 代表の大塚住人です。 

当事務所では、「建築士」と「行政書士」それぞれの専門知識と経験を活かし、
 相続・空き家・建築設計・不動産・許可申請など、
 暮らしや事業のさまざまなお困りごとに、一か所で対応できる体制を整えております。 

手続きが複雑でどこに相談すればいいかわからない…
 そんなお悩みに、わかりやすく・丁寧に・スムーズに対応することを大切にしています。 

一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
 安心してご相談いただけるよう、誠実に向き合ってまいります。 

どうぞよろしくお願いいたします。 

代表：大塚 住人（おおつか すみと） 

• 行政書士
• 一級建築士
• 宅地建物取引士資格者
• 既存住宅状況調査技術者

建築・不動産・許認可・法務など、多岐にわたる現場経験と知識を活かし、
複雑な手続きも“わかりやすく丁寧に”対応します。 

行政書士補助者：大塚 裕美（おおつか ひろみ）

• 行政書士補助者
• ヒーリングルームあおぞら代表
• 一般社団法人メディカルアロマリンパケア協会 代表理事 

女性ならではの視点と対話で、お客様の「こころ」にも寄り添いながら、
相続・福祉・暮らしの課題を一緒にサポートしてまいります。

 当事務所は
「やまぐち男女共同参画推進事業者」
として登録されています。
 性別にかかわらず、
一人ひとりがいきいきと働き、暮らせる
地域づくりに貢献してまいります。 

当事務所は、経済産業省より
 「事業継続力強化計画（BCP）」に係る認定を取得しています。

これは、災害や感染症などの緊急事態においても、
 業務を継続し、迅速な回復を図る体制が整っていることを、
 国が公的に評価・認定した証です。

認定による主なメリット

• 税制優遇措置（特別償却20％）
• 補助金（ものづくり補助金など）の加点対象
• 日本政策金融公庫による低利融資
• 損害保険料の割引対象となる可能性
• ロゴマークを使った信頼性の可視化（名刺・WEB掲載可）

お客様にとっての安心

災害や非常時に備えた体制が整っていることで、
 お客様とのご契約・ご相談も安全かつ継続的にサポートできることをお約束します。
行政手続き・建築設計・補助金申請など、いざというときにも対応できる体制を構築しています。

BCPの策定支援も承ります

事業者さま向けに「事業継続力強化計画」の
 認定取得支援・申請サポートも行っております。

• 書類作成
• 自社分析のサポート
• 申請書の作成代行

など、補助金加点やリスク対策としてご活用ください。

当事務所は、山口県が推進する「やまぐち再エネ電力利用事業所」として登録され、
再生可能エネルギーの利用を通じて、持続可能な地域づくりに貢献しています。

太陽光発電の活用や、環境負荷の少ない電力への切り替えを通じて、
 事業活動におけるCO₂排出削減や、省エネルギーの推進に取り組んでいます。

取り組みのポイント

• 太陽光発電設備を導入し、再エネ電力の利用を実現
• 照明や空調の省エネ対策により、電力使用の効率化
• 地域の事業者・ご家庭への省エネ・再エネ導入サポートも実施

環境にやさしく、災害に強く、そして経済的にも安心な仕組みを、
これからも地域の皆さまと一緒に広げていきたいと考てす。

令和8年1月1日から
 行政書士法が改正・施行されます‼

行政書士でない人が
 他人の依頼で、官公署（行政機関）へ提出する書類を
「手数料」「コンサル料」などの名目で報酬をもらって
 業として作成することは
【違法】と
 法律で明確にされました！

総務省の発表にもあるように
これは「違反行為を明確に抑制する」ための改正です。 

✓書類作成の専門家は「行政書士」
✓信頼できる国家資格者へご相談を！ 

行政書士には、守秘義務が課せられておりますので、
相談内容が外部に漏れることはありません。
安心してご相談ください。 

伺いしてのご相談（旧下関市内）も可能です。
（土日祝対応可能。要予約）

「ホームページを見たよ」と仰っていただければ、
初回の相談無料。

▶ 無料相談会はこちら 

• 入院して動けない
• 足腰が悪く来てほしい
• 県外に住んでいる

ご相談も承ります。 

初回相談無料・女性の方も安心です